ＩＲ（統合型リゾート）を設置するためには、誘致を望む都道府県などが事業者と整備計画を作り、国から認定を受ける必要があります。設置できる箇所数は、現時点では ３箇所 に限られていますが、 最初のＩＲの認定から７年 が経過した時点でその数を増やすかどうかを見直すことになっています。. カジノ 意味 約１兆億円 とされています。また、CLSA（証券会社）は全国12箇所でカジノを作った場合の売上について、 約４兆円 と予測しています。. カジノ施設を含む統合型リゾート（ＩＲ）は、複数の機能をもった大規模な複合施設です。そのため、その施設における大量の雇用が見込めます。こちらも試算レベルではありますが、統合型リゾート（ＩＲ）では、 １万人程度の数の雇用が見込めるのではないか 、と言われています。. 日本には、パチンコや競馬などに代表されるように多くのギャンブルが存在しますが、過大にギャンブルにはまってしまうと ギャンブル依存症 になるおそれがあります。同様のことはカジノについてもいえ、ギャンブル依存症が増加するのではないかということが懸念されます。. 以上のようなカジノ行為ですが、実際にカジノ行為を行う場所についてもルールがあります。カジノ施設内であれば、場所を問わずどこでやってもいいというわけではありません。カジノ行為は、カジノ行為区画のうち、 専らカジノ行為の用に供されるものとしてカジノ管理委員会規則において定められている部分 で行わなければなりません。.
また、カジノ事業者が利用者とカジノ行為を行う場合、カジノ事業者はお金の代わりに チップ を使わなければなりません。もっとも、チップをクレジットカードなどで買うことができるようになっていると、歯止めがきかなくなりギャンブル依存症になるリスクも高まります。そのため、ギャンブル依存症防止の観点から、チップは非居住者外国人を除いて現金でしか買うことができません。. カジノで使う資金を自由に移動できることとすると、マネロンに利用される危険性が高まります。そのため、カジノ事業者が利用者の預り金を移動する際には、 カジノ事業者が管理し、もしくは利用者が指定する利用者名義の口座 を介さなければなりません。. カジノ事業者は、カジノ行為業務や特定金融業務のほか、 カジノ行為区画内関連業務 を行うことができます。もっとも、入場管理の徹底や健全な運営を確保するために、一定の制約を受けることになります。カジノ行為区画内関連業務に関しては、 カジノ管理委員会から承認を得た業務 のみを行うことができます。具体的には、風営法上禁止されている接待を伴わない飲食物の提供、興業や物品の提供などといったように、善良な風俗の保持などの観点から業務内容も限定されています。.
カジノを運営するためには、厳正な審査をクリアして 免許 を受けなければなりません。このように、カジノの運営は限られた者にしか許されていないため、原則としてカジノ事業を第三者に委託することはできません。. ワンダリーノ カジノ管理委員会の認可 を受けなければならず、このような認可を受けずに締結した契約は 無効 なものとして扱われます。. また、カジノ事業者はコンプを提供したり、チップと交換した場合は、 その記録を作成して保存 しなければなりません。さらに、マネロン防止の観点から、カジノ事業者は、カジノ業務に関する取引で一定の額を超える現金の受払いをした場合には、カジノ管理委員会に報告しなければなりません。. カジノ関連機器等の製造業者などは、カジノ事業における公正性や運営の健全性を大きく左右する立場にあります。そのため、カジノ事業者が製造業者を自由に選べるとすることは適切ではなく、製造業者について、 カジノ管理委員会の許可 を受けなければなりません。. カジノ法案は、 年7月27日 に 公布 されました。もっとも、これでカジノがすぐにできるようになるわけではありません。そこで最後に、実際にカジノがオープンするまでの流れを簡単に見ておきましょう。下の図をご覧ください。.
カジノ法案（ＩＲ整備法）が実際に施行されるのは、 公布日から３年を超えない範囲内 とされています。カジノ法案は年7月27日に公布されていますので、遅くとも年7月までには施行される見通しです。. ＩＲ整備法に先立ち、 ＩＲ推進法案 が年12月に成立していますが、ＩＲ推進法案は統合型リゾート施設の創設を推進していくための、いわばプログラム（目次）のようなものを定めた法律です。プログラムの具体的な内容（実際にどのような施設を作るのかなど）は、別の法律で定めなければなりません。このような具体的な内容を定めたのが、 ＩＲ整備法 ということになります。. カジノ法案（ＩＲ整備法）は成立しましたが、カジノ法案施行に基づく「 基本方針 」の策定・公表、実際に施設を誘致する場所の決定や建設業者の選定など（ ＩＲ認定申請・認定 ）、課題は山積みの状態です。カジノ施設の建設期間なども考慮すると、日本でカジノがオープンするのは 年前後 になるものと考えられています。. トップコート国際法律事務所CEO。弁護士として稼働する傍ら、プログラマ・PMとして稼働した経験を活かし、システム開発に関連する業務を多く手掛ける。 法律相談チャットボットサービス 「スマート法律相談」 開発者。 事務所概要、詳しいプロフィールはこちら.
Home FOUNDER'S BOOK スタートアップ カジノ法案（IR整備法）成立！内容と問題点を弁護士が５分で解説！ スタートアップ. 投稿日: 目次 １ カジノ法案（ＩＲ整備法）とは？ ２ カジノ法案（ＩＲ整備法）の目的 ３ カジノ法案のメリット （１）経済効果 （２）雇用の創出 （３）観光業の活性化 ４ カジノ法案（ＩＲ整備法）のデメリット・問題点 （１）治安の悪化 （２）マネロン（マネーロンダリング）対策 （３）ギャンブル依存症の増加 （４）カジノに対するイメージ ５ カジノ事業への規制 （１）入場規制と入場料 カジノ 意味 （３）カジノ関連機器等の製造業者等の規制・型式検定等 ６ 今後の流れ ７ 小括 ８ まとめ. スタートアップの法律サービスは カジノ 意味. TOPCOURTコミュニティに 参加しませんか？.
